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<事業仕分け>狙いは公費支出あぶり出し(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人選定に向け、26日に七つの基準を示したのは、「カネの流れ」を解明し公費の支出を受ける公益法人をあぶり出す狙いがある。制度論に陥りがちだった従来の公益法人改革を、個々の法人の必要性を精査する方向に切り替えるのが狙いだ。

 七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が5割以上▽財産が10億円超--などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

 枝野氏は「特殊法人改革は(独立行政法人への)抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」(20日の長野県佐久市での講演)と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

 会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は07年度で1848にのぼり、総額は8263億円。昨年秋の事業仕分け第1弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」(ピンはね)の排除を求める声が高まっていた。仕分け第2弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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東大寺 法華堂の須弥壇、創建以来初の本格修理へ(毎日新聞)

 奈良市の東大寺は22日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂(三月堂、国宝)の須弥壇(しゅみだん)を、来年度から3年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、4体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。

 須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年5月18日から7月31日まで堂内の拝観を停止する。

 壇の上には、本尊の不空羂索(けんさく)観音立像や四天王立像(いずれも国宝)など天平時代の乾漆像9体と塑像5体、中世の木像2体の計16体が並ぶ。

 8月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像(いずれも国宝)、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像(いずれも重文)の7体だけで、9体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、11年10月以降は、日光・月光菩薩など4体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。

 また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源(ちょうげん)上人坐像(国宝)が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】

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ガイドの連携、対応に問題=ツアー会社の危機甘さも-トムラウシ8人凍死・山岳協会(時事通信)

 北海道大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、登山ツアー客ら8人が凍死した遭難事故で、日本山岳ガイド協会(東京都新宿区)の特別委員会は24日、引率したガイド3人の連携やツアー客への対応に問題があった上、ツアー会社にも天候悪化に対する危機意識の甘さがあったとする最終報告書をまとめた。
 同山では、ツアー客15人とガイド3人のパーティーが遭難。強風や雨の中、ガイド1人を含む8人が低体温症で死亡した。北海道警は業務上過失致死容疑で、東京都千代田区のツアー企画会社を家宅捜索するなど捜査を進めている。 

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鳩山首相、メンバーから除外=「オブザーバー」参加に-国・地方協議で最終案・政府(時事通信)

 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
 「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。 

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民主党の民主化は進むか(産経新聞)

【from Editor】

 民主党に言論の自由はあるのだろうか。

 産経新聞は15日付朝刊で、「政治とカネ」「外国人参政権」に関する全国会議員を対象とするアンケートの結果を掲載したが、われわれが注目していたのは、中身もさることながら何人の民主党議員が回答してくれるかだった。

 先月、民主党は総務委員長名で、「アンケートには適切かつ慎重に回答するように」とする文書を全議員に配布している。その後、某メディアが同様の調査をしたところ、ほとんど回答が返ってこなかった先例があるからだ。

 当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。

 しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、1割未満の40人にとどまった(紙面掲載時は39人だったが、15日に1人が回答)。中には、なぜ自分が答えられないか縷々(るる)説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。

 有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。

 「民主党にとって不倶戴天(ふぐたいてん)の敵である産経新聞のアンケートに40人も回答していること自体、党内に地殻変動が起ころうとしている予兆なんですよ」とくだんの関係者は言うのだ。小紙にとって民主党が不倶戴天の敵だと思ったことは一度もなく、是々非々の立場から報道しているつもりでいるが、そのことはさておく。

 確かに「政治とカネ」に関する質問で、秘書と元秘書の3人も逮捕された小沢氏に離党を求めた議員はゼロだったが、「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で答えた議員が、山本剛正(ごうせい)氏ら7人いたのは軽い驚きであった。

 この7人の存在が、党内民主化のきっかけとなるか、あるいは予兆だけで終わってしまうのか。今後もじっくりと目を凝らしていきたい。(政治部長 乾正人)

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ジャンボ機墜落施設を視察=稲盛会長ら新経営陣-日本航空(時事通信)

 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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政策会議の運営改善指示=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午前の副大臣会議で、各省の副大臣が主催する政策会議について「運営の在り方を一度考えてもらいたい」と述べ、与党議員の意見がより反映されるよう改善策の検討を指示した。
 民主党は、政策決定の内閣一元化に向けて、政権獲得を機に政策調査会を廃止。これに合わせ、政府に入らなかった議員の意見を聞くため政策会議を設けたが、党内では政策決定に十分関与できないとの不満が高まっている。
 平野長官は記者会見で、政策会議の在り方について「知恵が絞れるものならば絞ってもらいたい」と強調。一方で、民主党内で政策調査会の復活を求める動きが出ていることについては「一元化の考え方はこれからも変わることない」と、復活させる必要はないとの認識を示した。 

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公共事業仮配分で600億円増 前原国交相「党の要望」否定(産経新聞)

 前原国土交通相は16日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成22年度公共事業の予算配分(個所付け)の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約600億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策(今夏)との指摘が出ている。

 これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したということではない」と否定した。

 また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が73、県連のみ要望が76、知事のみ要望が37、要望がなかったものが17だと明かした。549事業のうち203事業で増額しており、全事業の36・9%で増額したことになる。

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整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら-国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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社民党、石川被告は「政倫審出席を」、小沢氏は「正面から説明を」(産経新聞)

 社民党は10日午前、党本部で常任幹事会を開き、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告について、衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席して事実確認をする必要があるとの認識で一致した。

 社民党の重野安正幹事長は記者会見で「国会議員の身分は重い。段階を踏んで結論を導き出すべきだ。議員辞職勧告決議案の賛否の前にまず政倫審を開いて弁明の場を作れと要求する」と述べ、民主、国民新両党にも政倫審の開催を呼びかける方針を示した。

 重野氏はまた、民主党の小沢一郎幹事長については「小沢氏は不起訴だったので、石川氏への対応とは線を引くべきだ。願わくば国民に対し正面から向き合って説明する必要があるのではないか」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。

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医療を取り巻く諸問題で討論―「医療政策サミット2010」(医療介護CBニュース)

 民間シンクタンクの日本医療機構が主催する「医療政策サミット2010」が2月10日、東京都内のホテルで開かれ、医療関係者や医療政策にかかわる国会議員らが参加し、医療を取り巻く諸問題について討論した。

 ブレークアウト・セッション第一部の「公的医療の規模と範囲、そして財源のあり方」では、民主党の梅村聡参院議員や京大の西村周三副学長、一橋大の井伊雅子教授らが討論した。席上、梅村参院議員は、国全体の財源問題を考えたとき、消費税の増税は避けられないとした上で、「医療費と消費税をリンクさせるのは難しい。社会保険料を中心に医療費(の充実)を考えていくべきではないか」と提言した。
 会場では「地域医療の再生とIT」や「製薬・医療機器産業の成長戦略:国家成長のドライバーとしての医療」などのセッションも催された。「医療政策サミット2010」は11日も行われ、枝野幸男行政刷新担当相が「医療財源の確保と事業仕分け」のテーマで講演するほか、日本の成長戦略と医療をテーマにしたセッションなども開かれる。


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 小沢一郎民主党幹事長に11日、離党届を提出した元私設秘書の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区。2日前は離党しない意向を表明したものの、高まる批判に一転して離党を余儀なくされただけに「大変無念の思い」と心境を吐露した。

 石川議員は午後6時半過ぎ、民主党の松木謙公衆院議員=北海道12区=に付き添われて北海道帯広市内の記者会見場に姿を見せた。自発的に集まった50人以上の後援会役員らから「がんばれ」「負けるな」などと肩をたたかれたが、硬い表情のまま。冒頭、用意していたメモを淡々と読み上げ「党に対してこれ以上の迷惑をかけてはいけないと考えた」と説明した。

 後援会から「離党の必要はない」と伝えられ、9日に同じ帯広で離党を否定した石川議員。「地域の方に一緒にやっていこうという思いを頂いたのにもかかわらず、こういう判断にいたったのは大変無念の思いで、申し訳ない」と落胆の色を隠せなかった。

 「これからも職責を全うしたい」と表明したものの、今後の活動予定は白紙。「また、一から出直すつもりで頑張りたいと思う」と述べた後、頭を深々と下げ、会見場を後にした。【田中裕之】

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