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両陛下が「国際内分泌学会議」ご出席(産経新聞)

 京都府を訪問中の天皇、皇后両陛下は26日、京都市の国立京都国際会館で行われた「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニーに出席された。30日までの期間中、世界中の研究者ら約4千人が参加する予定になっている。

 内分泌学は体内の働きを調整するホルモンの作用などを研究する学問で、国内での学会開催は昭和63年に京都で行われた第8回大会以来。同大会には皇太子時代の陛下と皇后さまが出席された。

 これに先立つ26日午前、両陛下は京都市で国指定重要文化財の日本庭園「野村別邸碧雲(へきうん)荘」をご視察。東山連峰を背景に広がる池沿いをゆっくりと歩きながら、園内のシダレザクラや滝をご覧になった。

 碧雲荘は野村グループ創業者の故野村徳七氏により、南禅寺境内に11年かけて作られ、昭和3年に完成した。

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ベトナムの貨物船、北海道石狩浜に乗り上げ(読売新聞)

 21日午後3時45分頃、北海道石狩市の石狩浜から約200メートル沖合で、ベトナム船籍の貨物船ドンフォン号(5552トン、20人乗り組み)が浅瀬に乗り上げたと同船から連絡があった。船員、船体に異常はない。

 小樽海上保安部の発表によると、同船は石狩湾港沖合約5・5キロでいかりを下ろして停泊していたが、強風で流され、船首が深さ約6メートルの砂地に乗り上げた。

 同船は、天候の回復を待って22日朝にも離礁作業に入る。

 船はスクラップを積み込むため、韓国・釜山(プサン)港から石狩湾港に向かっていた。

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参院選公約に「国民の声」反映=4月からタウンミーティング-民主(時事通信)

 民主党は25日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第2回会合を党本部で開き、4月から全国各地でタウンミーティングを行い、公約づくりに国民の声を反映させていく方針を決めた。
 また、公約に盛り込む政策を議論するため設置する三つの研究会の担当分野や役員メンバーも決めた。来週中に各研究会の初会合を開く。
 新たに設置するのは、社会保障や教育政策を担当する「国民生活」、経済対策や公共事業担当の「成長・地域戦略」、地方分権や行政改革担当の「地域主権・規制改革」の3研究会。
 5月10日までに研究会が企画委に具体策を提案。これに基づき企画委が素案をまとめ、最終的には企画委の親会議に当たる「政権公約会議」で5月中に公約を決定する。 

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総務省の介入は「遺憾」 清瀬市の女子生徒自殺報道で民放連会長(産経新聞)

 総務省が在京の民放テレビ局5社に、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道について取材手法や内容を問い合わせるメールを送った問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で、「番組問題で政府が介入すべきではないという立場からいえば、十分問題。大変遺憾に思っている」との見解を示した。

 広瀬会長は「何かあれば政治家から問われる前にきちんと聞いておかないといけないという雰囲気が残っていたのでは」と指摘。「政府には改めてもらわないといけない。政権も交代したこともあり、あるべき姿に戻していくいいチャンスだと思う」と述べた。

 このメールは5日、総務省地上放送課の課長補佐が送付。遺影や生前写真を使ったかどうかや遺書を読み上げたかなどを問い合わせた。一部の放送局は回答を断り、同省は9日に質問を取り下げた。

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私学補助金4分の1に=投資詐欺事件で減額-神奈川歯科大(時事通信)

 元理事らによる投資ファンド詐欺事件が起きた学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)に対し、日本私立学校振興・共催事業団が今年度の経常費補助金を75%減額することが15日、分かった。併設する短大分と合わせて約4億6300万円カットする。
 同法人は2005~08年度に資産運用のための資金を詐取、横領される被害を受けたが、事業団は当時の財務担当理事らが逮捕、起訴されたことを問題視。事件を防げなかった理事会自体が正常に機能していなかったと判断した。
 経常費補助金は各大学の教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて今月中に支払われる。減額措置は2月26日に決定。同法人には残りの約1億5400万円が交付される予定だ。来年度以降も2年間は一定の減額が続く見通し。
 事件では元理事、元投資顧問ら5人が詐欺罪などで起訴された。同法人は昨年12月、被害額を含めた投資の損失として07、08年度に計約89億円を計上したと文部科学省に報告。当時の理事会メンバーらに損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。 

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強盗殺人、起訴内容認める=裁判員1人を解任-長野地裁(時事通信)

 長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん=当時(61)=を殺害し、預金を引き出したとして、強盗殺人罪などに問われた鉄工所経営朝倉利明被告(50)の裁判員裁判初公判が15日、長野地裁(土屋靖之裁判長)であった。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 開廷前に、いったん選任された裁判員1人を本人の申し出から解任し、補充裁判員から新たに裁判員を選任。公判は3人の予定の補充裁判員を2人にして開かれた。判決は18日。 

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 日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に対する同会の意見を長妻厚労相にあてて提出した。意見では、長妻厚労相が「経済成長と社会保障を共存共栄の車の両輪としてとらえる政策を確立する」「社会保障は未来への投資ととらえることが重要」と述べたことについて、「深く共感する」とした上で、診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年度改定について、来年度に引き続き、「ネットプラスの改定」となることを強く要望するとしている。

 また、薬剤師は処方せんに基づく調剤だけでなく、一般用医薬品の提供を通じて安全なセルフメディケーションにも貢献しているとして、「画期的な新薬の創出や適応外薬の解消はもとより、優れた一般用医薬品の開発が一層促進される施策を講じることが重要」と強調している。
 さらに、長妻厚労相が、新型インフルエンザワクチンの細胞培養法の開発や医薬品による健康被害の再発防止などを掲げたことに対し、「国民が安心して生活ができる環境整備に向けて、適格なリーダーシップを発揮されることを期待する」とした。


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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、降格に不服を申し立てた職員や市職員労働組合役員ら市職員8人に対し、市長主催で14日に開催予定の「市民懇談会」へ出席するよう命令したことが分かった。これまでの懇談会は課長らが市民に市政を説明する場で、参加者は市長支持派が多いとされる。「つるし上げになるのでは」と、人選に疑問や批判の声が上がっている。

 また、竹原市長は常々、「命令に従わない職員は処分する」と公言。懲戒処分を検討する市賞罰委員会も市長派で固めた。「命令」に従わず欠席した場合、「処分されるのでは」と懸念する声も出ている。

 8人の内訳は、昨年4月の降格人事で公平委員会に不服を申し立て、先月「処分取り消し」の判定を受けた元課長ら3人▽市職労の役員4人▽市長に批判的な議員の親族の職員1人。

 市関係者らによると、8人は8日、市長から「市民懇談会への出席について(命令)」との文書を手渡された。出席の理由は「職員研修の一環」としているという。

 市職労を支援する自治労県本部は「業務外での職務命令なので法的に従う必要はない。ただ、処分される恐れもあるので、市職労と対応を検討している」と話した。【馬場茂】

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  第78回日本音楽コンクール優勝者発表演奏会(毎日新聞社主催、後援=NHK、協賛=三井物産、毎日ビルディング)が9日夜、東京・初台の東京オペラシティ・コンサートホールで開かれ、昨秋の同コンクール各部門で1位となった7人がデビューを飾った。

 中辻小百合さん(作曲)の曲が演奏された後、青木尚佳さん(バイオリン)、尾池亜美さん(同)、伊藤伸さん(ピアノ)、田中香織さん(クラリネット)、稲垣路子さん(トランペット)、佐藤康子さん(声楽)がそれぞれ得意の曲で現田茂夫指揮東京交響楽団と共演。聴衆の温かい拍手を浴びた。

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 【ワシントン=小川聡】米ワシントン・ポスト紙は8日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、2001年9月11日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

 社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第2位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

 そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。

          ◇

 藤田氏は9日午前、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

 藤田氏は、民間活動団体(NGO)をへて1996年衆院選で初当選した。2005年に落選後、07年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。

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 皇太子ご夫妻の長女愛子さまが学習院初等科を休まれていることについて、学校法人学習院の東園基政常務理事らは5日、東京都豊島区の大学内で記者会見。「憂慮すべき事態。一日も早く解決して登校いただきたい」と話した。
 東園常務理事は昨年7~11月にあった数人の男子児童の行為として、かばんを投げる▽廊下をすごい勢いで走る▽大声を出す▽授業中に教室で縄跳びの縄を振り回す-を挙げた。
 風邪気味だった愛子さまは2日、4時限目の国語だけ出席した。1時間だけ授業を受けたのは当初の予定通りだったという。
 同常務理事は愛子さまが登校しない理由について、2日に帰宅する際、廊下で走ってきた子にぶつかりそうになり、怖い思いをしたと思われることのほか、「お風邪で体調が悪かったことや、3年に上がる際のクラス替えが心配だったのかもしれない」と述べた。
 初等科では3月中に臨時父母会を開いて保護者へ注意喚起するとともに、教師の指導力強化にも力を入れるという。 

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 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象に含めることの適否を判断する際の参考とするため、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)の委員23人と、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長らがそれぞれ3日、在日朝鮮人や韓国人の子女らが学ぶ東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒数727人)を視察した。

 同校の各教室には、故金日成主席や金正日総書記の肖像画が掲げられていた。参加した文科委員の質問に対し、学校側は「1950年代からかけている。生きる(母国の)象徴であり、母国を思うということだ」などと回答したという。

 視察後、田中氏は朝鮮学校の取り扱いについて「これから議論していく。よい結論が導き出されればいい。委員会のヒアリングも総合的に勘案し、内閣全体として決定することを希望する」と述べ、今後、同委で参考人を招致して議論を進める考えを示した。

 この問題では、中井洽拉致問題担当相が拉致問題で進展がない状況を踏まえ、対象から外すよう文科省に要請。鳩山由紀夫首相も「どういうことを教えているのか必ずしも見えない。中井氏の考え方は一つある」と同調している。

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政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発(産経新聞)

 政府は25日、外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。公的行為に当たるか否かは「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。統一見解に対して、自民党や共産党は「ルールを設けなければ天皇の政治利用を無制限に許しかねない」などとして反発を強めている。

 天皇の公的行為をめぐっては昨年12月、政府が「1カ月ルール」を破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をセットし、「天皇陛下の政治利用」だと批判された。これを受け、平野博文官房長官が1月の衆院予算委員会で公的行為に関する政府見解を出すと表明していた。

 政府見解は、公的行為の基準について「各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべき」だとした。また、公的行為に対する内閣の責任を「天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と表現した。

 平野氏は25日の記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定した。

 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「天皇の政治的利用への歯止めがあいまいだ」と批判。自民党の谷垣禎一総裁は「象徴天皇のデリケートさというものに対して、まったく何の配慮もない。噴飯モノの解釈だ」と述べ、石破茂政調会長も「(公的行為の)ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と指摘した。

■大原康男国学院大学教授の話

 「政府見解は歴代内閣の国会答弁などによって固められた見解を一通り再確認しているので、内容的に見れば問題ない。ただ、言及すべき事柄がある。第1に、公的行為は天皇のご意思が大きな意味を持つこと。第2に、公的行為の責任を第一義的に負う宮内庁は内閣府に属するといっても、長官は(天皇が任命する)認証官という重職だ。他省庁の次官らに対するように、官房長官や首相が機械的に指揮命令を発動できるものではない」

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 米メディアによると、気象観測当局者は27日、ハワイ州に高さ約1・5メートルの津波が到達したと語った。被害はまだ確認されていないという。

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